こんな時、オールフォーワングループがお役にたてます

国分寺市内で25年以上続く司法書士事務所として、相続や成年後見などの案件で18,000件以上のご依頼や相談実績があり、会計事務所の皆様からは相続登記や顧問先のご家族の成年後見人に就任したり、後見開始申立のご依頼をいただくことも多いです。相続登記のご依頼は本当に開業当初から数多くいただいています。商業法人登記において設立、増資・減資、役員変更、本店移転、解散・清算結了等、スピーディーに対応しています。

また、建設業許可や宅建業、飲食業営業、旅行業、産業廃棄物処理業、古物商許可申請、住宅用太陽光パネルの名義変更などに対応していますので、行政書士として顧問先の重要な許認可手続きには迅速に対応させていただきます。

司法書士と行政書士の資格を併せ持つオールフォーワングループにぜひお声がけください。

商業法人登記について

相続対策として、生前の境界確定測量をおすすめします！

相続発生後に測量を開始した場合、相続人は隣地との境界についてよく知らない上、10ヶ月の申告期限があるために隣接地所有者との境界確認時に足許を見られることにもなりかねません。

土地の境界は、所有者が一番よく知っているわけですから、所有者が元気なうちに隣接地所有者と境界を確認し、境界確定測量をしておくことで、将来の境界紛争の予防になります。境界確定測量に加えて地積更正登記までしておくと、法務局に地積測量図が備えられるのでなお安心です。また、生前に費用をかけて測量・登記することで相続財産を減らす効果もあります。

土地の境界確定測量について

相続税以外の観点からも、「争族」対策として、「生前のうちに遺産分けをしておきたい」＝「生前贈与をしたい」、「生前のうちに土地の共有関係を解消しておきたい」＝「交換・共有物分割をしたい」とお考えの方もいらっしゃると思います。

生前贈与について

生前の境界確定測量から贈与登記、交換・共有物分割登記、お亡くなりになったあとの相続登記まで、すべてわたしたちにお任せください！