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住宅用家屋証明書の取得要件緩和について
2022.06.27
こんにちは。オールフォーワングループです。
梅雨なのに急に暑くなったと思った矢先、関東は梅雨明けしたと発表がありました。
６月に都心で２日連続の猛暑日となるのは観測史上初めてとのこと。
水分をしっかり摂って、熱中症に気を付けましょう。
写真は弊社エントランスでお迎えしてくれる金魚たちです。
ビー玉の中で涼しげです。
さて、４月１日から、住宅用家屋証明書の築年数要件が廃止されました。
これまでは新築後２０年（耐火建築物は２５年以内）という
築年数の要件がありましたが、
この要件が緩和され昭和５７年１月１日以後に建築された家屋であればよくなりました。
２０２２年現在、築４０年の建物でも取得できることになります。
マンションや戸建てを購入する際に、
住宅用家屋証明書を取得すると登記の登録免許税の減税が受けられます。
たとえば、評価額が５００万円のマンションの売買の場合、
実に８５０００円の節税になります。
（敷地権のあるマンションの場合はこの限りではありません。）
さらに、住宅ローンを組んだ場合も登録免許税の税率を下げることができます。
３０００万円の借入れの場合、こちらも９万円の節税となります。
中古住宅の購入を検討している方には朗報といえます。
住宅ローン減税など、使える制度は活用したいですね。
住宅用家屋証明書の取得にあたり、築年数の他にもいくつか要件があります。
詳しくは自治体のホームページをご参照ください。
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