役員の変更をお考えの方

株式会社の役員（取締役や監査役等）に変更が生じた場合は、２週間以内に変更の登記を申請する必要があります。具体的には、役員が辞任や死亡等により退任した場合、新たに役員に就任した場合、任期が到来した場合、代表取締役等に住所変更があった場合などがあります。

とくに、任期が到来した場合には、たとえ全員が再任されメンバーが変わらない場合でも変更登記が必要になりますので、ご注意ください。

申請期限の２週間を大幅に過ぎると、裁判所の判断で１００万円以下の過料に処せられる場合があります。役員変更があったときはお早めに手続きをしておきましょう。

役員の任期につきましては、平成１８年会社法改正以前は「取締役２年、監査役４年」以内の決算期に関する定時総会終結の時までと決められておりましたが、改正後は、譲渡制限規定のある会社であれば、最長１０年まで任期を自由に決められるようになりました。

　平成１８年以前に設立した株式会社の場合、役員の任期設定が旧法時代のままになっていることが少なくありません。任期を伸長すれば、任期満了に伴う役員変更登記を何度も行う必要がなくなりますので、お考えの際にはお気軽にご相談下さい。

相談から解決までの流れ