オールフォーワングループ

商業法人登記が必要な方

増資、減資をお考えの方

増資

会社の資金調達の方法は、大きく分けて「増資」と「借入」の二通りがあります。
金融機関からの融資や社債発行といった借入の場合、借入額が貸借対照表に負債として表示されます。つまり、返済義務のある債務となります。
一方、株式を新たに発行し、株式募集による出資を受け会社の資本金を増やす資金調達の方法を、一般的に増資と言います。資本金の額は貸借対照表に純資産として表示されます。純資産は自己資本とも言われ、返済が不要な資産です。そのため、資本金を増加することは、会社の対外的な信頼度をあげることにもなります。資本金の多い企業は、安定的な企業活動がなされていると判断できるからです。
 ただし、返済は不要とはいえ、資本を出資してくれた株主には、その見返りとして「配当」や「優待」が必要です。(「配当」「優待」などは会社の義務ではありませんが、これらがない株式は、通常は株主にとって魅力がありません。)

減資

株主に配当をする場合、その前提として資本金の額を減少させ、減少した分を、処分が可能な「剰余金」に組み入れる必要があります。また、会社の欠損の填補のため、資本金を減少することもできます。このように、資本金を減少することを「減資」と言います。
いずれの場合も、会社の資本が外部に流出する可能性があるため、官報公告をし、会社の債権者への保護手続きを取ることが必要になります。

増資の方法

株主総会または取締役会で、新たに発行する株式の募集事項や申込者への割当数などを決定します(会社法第199条~202条)。募集株式の発行の方法は、新しい株主を募集する方法(第三者割当)と、既存の株主に追加で株式を割り当てる方法(株主割当)があり、定款の定めや発行する株式の種類、取締役会が設置されているかどうかなどで、募集事項や割当数などを決定する機関が変わってきます。出資の目的(=株式と引換えに払込む金銭など)は、金銭であることが一般的ですが、例えば不動産や動産、有価証券など、その他の財産を出資する方法(現物出資)も可能です。

 

また、通称DES(デス)と言われる、借入金(デットDEBT)を資本(エクイティEQUITY)と交換(スワップSWAP)し株式化する方法(デット・エクイティ・スワップ)もあります。債務者である会社が、借入金返済に替えて債権者に株式を発行するのです。
例えば、夫婦で経営している飲食店(株主はご主人のみ)のケースを考えてみましょう。ご主人が自己の財産を店舗運営のための資金に充てていたとします。ご主人が会社に対する債権者です。このような小規模な家族経営の会社の場合、会社に対して債権を有しているより、債権を株式化した方が一般的には評価額が下がるので、DESは相続対策としても活用されています。また、会社としても負債が自己資本となり、有益だと考えられます。
DESの場合を含め、税務面の判断を要する場合は、法人税務に強い税理士・会計事務所を紹介することも可能です。

「資本金の額」は、会社法上の登記事項とされているので(会社法第911条第3項第5号)、増資、減資を行った場合は、登記をする必要があります。登記をすべき期間は、原則として効力が生じてから2週間以内です。
なお、登録免許税は、増加した資本金の額の1000分の7(この額が3万円を下回るときは3万円)です。

相談から登記までの流れ

1.相談ご予約

お電話もしくはメールにてご予約ください。

お問合せはこちら

2.増資(または減資)する額を決定して下さい

増資に際しては、発行する株式の数、1株あたりの価格、払い込みを受ける期間・期日など、法定の決定事項がありますので、必要な決定事項の案内をお渡しします。

3.必要事項が決まったら

御社の会社形態に応じて、当方より必要な手続きのご案内及び書類の作成を致します。 必要な手続きと書類が整い次第、登記を申請致します。

4.登記の申請

1~2週間後、登記が完了し、完了書類とご請求書をお客さまへお渡しします。翌月の25日までに当方の所定の口座へお振り込み下さい。

あなたのご相談をお待ちしております

相談は無料です。どうぞお気軽にお問合せください。

【電話でのお問合せ】

0120-514-041

受付時間:平日9:00-20:00

または

メールフォーム

J:COM西東京エリアでCM放映しました