不動産登記

「建物に抵当権を設定しようと思ったら未登記だった」「増築部分が未登記だった」というような場合、まずは土地家屋調査士が「建物表題登記」や「建物表示変更登記」を行った後、司法書士が「抵当権設定登記」を行う必要がありますが、オールフォーワングループでは、グループ内の司法書士と土地家屋調査士が協力して業務を行いますので、これらの登記手続きをワンストップで完了させることができます。
不動産登記に関することは、どんなことでもオールフォーワングループにご相談ください。

成年後見手続

「住宅の建て替えの際に、お父様名義の底地を担保に入れようと思ったら、お父様が認知症でご意思の確認が取れなかった。」、「お母様が介護施設入所に際して費用をお母さま名義の預金から引き出そうと思ったら、引き出せなくなっていた。」このような際には、家庭裁判所に対して、成年後見の申立てを行う必要があります。
司法書士国松偉公子事務所では、従来より、成年後見業務に力を入れており、申立て書類の作成に留まらず、ご家族と共同、あるいは単独で、成年後見人・保佐人等への就任、後見監督人、調査人業務を多数行わせて頂いております。

また、認知症になる前の対策として、民事信託・家族信託も多く手がけており、自由度の高い財産管理を実現でき、任意後見制度との併用も推奨しています。

高齢化に伴い、成年後見の申立ては急増しております。しかし、成年後見の需要が高まる一方で、一般の方は、申立て後の家庭裁判所への財産状況の報告義務を懸念して、申立てを躊躇される方も多くいらっしゃいます。
わたしたちは、豊富な経験を基に手続について分かりやすく説明させて頂きますし、ご家族に代わって、成年後見人に就任させて頂くことも可能です。
わたしたちのご説明で、お客さまのご不安を少しでも解消させて頂ければと思います。成年後見手続に関することでご不安・ご不明な点がございましたら、ぜひ、わたしたちにご相談下さい。

成年後見手続について