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相続対策の準備は万全ですか?
オールフォーワングループの栗原です。
今回は、高齢社会においての相続対策のポイントをご紹介したいと思います。
平成29年版高齢社会白書(内閣府)を見ると2015年に日本の全人口に占める75歳以上の人口は1,613万人となり総人口に対する割合は12.7％になりました。将来予測では2040年には、20％を超える予測もでており、高齢社会が進行しています。
被相続人も相続人も高齢者が増加し、子(直系卑属)もいないケースが増加しています。
「相続人」が高齢となると相続手続きにも様々なトラブルが出てきます。
例えば、相続人が認知症で判断能力がなくなり成年後見人や特別代理人を立てなければならなくなったり、相続手続き中に相続人が亡くなり、共同相続人が多数になることもあります。
日本人の寿命が長くなり相続人の中に曾祖母(祖父母の母)が相続人であることもあり得るケースとなっています。
仮に相続手続き中に曾祖母が亡くなった場合には、共同相続人が多数になり、全く知らない人が相続人になりますし、遺産分割協議の成立が困難になってしまう場合や成立させるのにも多大な時間と労力が必要になるでしょう。
相続について何も対策を立てていなかったとしたら、このようなことになってしまうかもしれません。
相続対策として気を付けなければならないポイントは複数ありますが、まず重要な相続対策として、相続人は誰なのかということをきちんと把握しておくということが大切です。
実際に、相続対策が十分でなかったため、本来受け継いでもらいたい人に遺産が承継されないケースは少なくありません。
相続人がよくわからない、今できる対策について知りたい等相続について疑問がありましたら、ぜひ一度専門家に相談されることをお勧めします。
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